利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社さくらトラベルジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する旅行関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者の皆さまには、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

1. Introduction and acceptance of terms

本サービスを利用することにより、利用者は本規約に同意したものとみなされます。利用者が未成年者である場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。

当社は、旅行業法その他の関係法令を遵守し、誠実かつ適切に本サービスを提供します。利用者は、本規約、当社が別途定める各種規程、ならびに各旅行商品・手配内容に付随する条件に同意の上で、本サービスを利用するものとします。

2. Scope of services

当社が提供する主なサービスは、以下のとおりです。

• 国内旅行の企画・手配
• 海外旅行の手配・相談
• 法人出張の予約管理
• 団体旅行・研修旅行のコーディネート
• ホテル・航空券・鉄道の予約手配
• 観光ガイド付きオプショナルツアーの手配
• 旅行保険の案内・申込みサポート

当社は、前項のサービスに関連する情報提供、申込受付、予約代行、手配、連絡、旅行相談その他付随業務を行います。なお、運送機関、宿泊施設、保険会社、現地事業者その他の第三者が提供する商品・役務については、当該第三者の条件が適用される場合があります。

サービス内容、料金、条件、取消料、販売期間、手配条件等は、各商品・各案件ごとに別途定める表示、見積書、申込書、確認書、約款、注意事項等に従うものとします。

3. User obligations and responsibilities

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 真実、正確、最新かつ完全な情報を当社に提供すること
• 氏名、連絡先、旅券情報、在留資格、健康状態、アレルギー、障害、特別な配慮事項等、旅行手配に必要な情報を適切に申告すること
• パスポート、査証、予防接種、出入国要件、税関、検疫、通関、入国制限等の確認を自己の責任で行うこと
• 航空券、宿泊、鉄道、ツアー、保険等に関する各提供事業者の条件を確認すること
• 法令、公序良俗、本規約および各種条件に違反しないこと
• 第三者の権利・利益を侵害しないこと
• 当社または第三者に対し、迷惑、損害、危害を与える行為を行わないこと

利用者が前項の義務に違反したことにより損害、費用、追加料金、取消料、変更料等が発生した場合、当該利用者は自己の責任と負担においてこれを負担するものとします。

利用者は、反社会的勢力等に該当しないこと、またはその関係者でないことを表明し、保証するものとします。

4. Payment terms and conditions

料金、支払期限、支払方法、手数料、消費税等の取扱いは、各サービスまたは個別契約において別途定めるものとします。特段の定めがない場合、利用者は当社が指定する方法により、当社の指定期日までに支払うものとします。

利用者が支払期限までに代金を支払わない場合、当社は予約の取消し、手配の停止、サービス提供の停止その他必要な措置を講じることができます。この場合、当該取消し等に伴って発生する費用は利用者の負担とします。

クレジットカード決済、銀行振込、オンライン決済その他の決済手段を利用する場合、各決済事業者の定める条件が適用されることがあります。

見積金額は、為替変動、運賃改定、宿泊料改定、燃油サーチャージ、諸税・手数料の変更その他外部要因により変更されることがあります。最終的な請求額は、確定時点の条件に従うものとします。

5. Cancellation and refund policy

取消し、変更、払戻しの条件は、各旅行商品・手配内容・提供事業者の約款および当社の個別条件に従います。利用者は申込前に必ず確認するものとします。

当社が手配した航空券、宿泊、鉄道、ツアー、保険等については、取消料、変更料、払戻手数料、事務手数料が発生する場合があります。これらは、手配先の条件、出発日、利用日、予約形態、商品種別に応じて異なります。

利用者都合による取消しの場合、当社は既に発生した実費、事務手数料、取消料、返金手続費用等を控除した上で払戻しを行うことができます。なお、返金の対象外となる費用がある場合は、各条件に従うものとします。

天災地変、運送機関の乱れ、感染症拡大、政府要請、施設の営業停止等、当社の責めに帰すべき事由によらない事由により旅行実施が困難となった場合の取扱いは、関係法令、各提供事業者の条件、ならびに個別契約に従います。

払戻しが必要となる場合、原則として当社所定の方法により、合理的な期間内に処理します。ただし、金融機関や決済事業者の処理状況により遅延することがあります。

6. Liability limitations

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、その責任は通常かつ直接の損害に限られ、特別損害、間接損害、逸失利益、営業機会の喪失、データ消失その他の派生的損害については責任を負いません。

当社は、運送機関、宿泊施設、保険会社、観光施設、現地事業者その他第三者の故意または過失に起因する損害、遅延、変更、取消し、事故、疾病、盗難、紛失、天候不良、災害等について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

利用者が提供情報の不備、誤記、遅延、虚偽申告等により被った不利益について、当社は責任を負いません。

本規約に基づく当社の損害賠償責任が認められる場合であっても、その上限は、当該損害の原因となった個別取引において利用者が当社に実際に支払った手数料相当額を上限とするものとします。ただし、法令上これを制限できない場合はこの限りではありません。

7. Intellectual property rights

本サービスに関するウェブサイト、文章、画像、動画、ロゴ、商標、資料、デザイン、プログラムその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、転載、頒布、公衆送信、販売、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が本サービスを通じて当社に提供した意見、提案、レビューその他の情報について、当社は、法令に反しない範囲で、無償かつ非独占的に利用、表示、編集、改善、分析できるものとします。

8. Data protection and privacy

当社は、利用者の個人情報を、旅行手配、予約管理、本人確認、連絡、決済、保険案内、法令対応、サービス改善その他必要な目的の範囲で適法かつ適正に取り扱います。

当社の個人情報の取扱いは、個人情報保護法その他関係法令および当社が別途定めるプライバシーポリシーに従います。

当社は、旅行手配上必要な範囲で、運送機関、宿泊施設、保険会社、現地事業者、決済事業者等の第三者に対して、利用者の個人情報を提供または委託することがあります。利用者はこれに同意するものとします。

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等の防止のため、合理的な安全管理措置を講じます。

9. Force majeure

当社は、天災地変、地震、津波、台風、洪水、火災、疫病、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令・行政指導、通信障害、停電、システム障害、運送機関の運休・遅延、宿泊施設の休業、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合があります。

前項の場合、当社は、可能な範囲で代替手配、日程変更、情報提供その他の対応を行いますが、これにより利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がない限り責任を負いません。

10. Changes to terms

当社は、法令の変更、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の効力発生日、変更内容および変更後の規約を当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法で通知します。変更後に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. Applicable law and jurisdiction

本規約の成立、効力、解釈および履行は、日本法に準拠します。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途定めがある場合はこの限りではありません。

12. Contact information

本規約、本サービス、予約、変更、取消し、払戻し、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名: 株式会社さくらトラベルジャパン
• 住所: 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1丁目24-9 神田須田町ビル4F, 日本
• Email: [email protected]
• Phone: +81 3-5289-7462

13. Severability clause

本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、法令上許容される範囲で、その趣旨に最も近い有効な条項に置き換えられるものとします。

以上